しお風つうしんブログ

平成26年２月３日にゴミ処理広域化で大磯に計画されていた生ゴミ施設整備の中止が公表されました。毎年支払う広域化負担金、３年間は２重支出の可燃ごみ処理費、新設される剪定枝資源化処理施設、施設内容・規模・稼働予定が不明な不燃物処理施設の用地取得費などの莫大な負担により、二宮町は財政破綻を招くことが懸念されます。
実施計画が変更されたこの時期に二宮分の配置計画が妥当であるか再検討する必要があります。



平成18年9月に1市2町ゴミ処理広域化計画から脱退表明したのに、2年3箇月後の平成21年3月には復帰の申し入れを行い、広域化に関する覚書を締結しました。まったく正反対な方針変更や不公平で二宮町の財政を圧迫する復帰条件を丸呑みしての復帰は理解できません。

◆脱退した時の配置計画案


◆脱退理由
実現可能性調査は決定ではなく検証が必要
①報告書の取り組み事項に沿って検証が必要で、減量化・資源化というソフト化策を行い、その上で必要最小限の施設を検討すべき
②減量化・資源化への取り組みへのご理解・ご協力が深まっているものと考え、将来予測について平成14当時のデータではなく、最新の数値に置き換えて予測をやり直すべき
③厨芥類資源化施設に充分な研究・検討をすべき
実現可能性調査でははっきり決まっていなかった最終処分場の扱いなどに合意できない

人口も一割少なく、一人当たりのゴミ排出量も２割以上少ない二宮町ですが、ゴミ処理広域化の負担金は大磯町と同額。しかもは負担金を払っても平塚市が新設した焼却施設は３年間、最終処分場などが２年間は使用できない不公平さ。そして、負担金と大和市等へのゴミ運搬費等の二重負担。

さらに、広域化復帰に間に合わせるかのように急ぎ、隣地との境界査定もしていない土地を手に入れ、現在も裁判中のゴミ積替施設整備に伴う用地取得費と整備費、剪定枝資源化施設の用地取得費は二宮町単独負担です。ゴミ処理広域化への復帰は、二宮町の財政を圧迫しています。

今後、不燃物処理施設の用地取得費やゴミ処理広域化各施設の修理費等も必要になり、さらに財政は圧迫されます。

◆ごみ処理比較


◆二宮町ごみ処理費の推移